- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が51,225千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が21,327千円減少し、売上原価が16,626千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,701千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が4,701千円減少しております。
2022/10/28 15:02- #2 役員報酬（連結）
<固定報酬>固定報酬は、内規に基づき、役位毎の役割・責任に応じて設定された固定報酬基準から、前年度の業績及び職責、就任後の業績寄与等の評価に応じての算定した額を加算又は減算した報酬を支給しております。ただし、社外取締役及び取締役(監査等委員)については、業績による評価は行っておりません。
<業績連動報酬>業績連動報酬は、内規に基づき、売上高、営業利益の単年度目標の達成度に応じて算定した額を賞与として支給しております。なお、業績連動報酬は目標額の達成額等に応じて算定した原資を、役員と従業員で役位に応じて配分しておりますが、役員については全て同一の役位としております。
売上高、営業利益を指標として採用する理由は、当社グループの企業価値向上において、売上高の成長及び営業利益の向上が重要であると考えているためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結売上高の目標額は7,500百万円、実績は7,576百万円であり、通期営業利益目標は450百万円、実績は435百万円であります。
2022/10/28 15:02- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2025年7月期 計数目標)
| 連結売上高 | 11,000百万円 |
| 営業利益 | 700百万円 |
| 経常利益 | 702百万円 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年7月期～2025年7月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるM&A」を推進してまいります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
それらの結果、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや、M&Aによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因になりました。
また、採用抑制の解除にともなう教育・待機工数の増加や待遇改善による人件費の増加に加え、インドネシアのロックダウンに伴う、技術者の就業場所確保のためのホテル賃借料等の対応関連費用の計上等により利益を落としたものの、売上高の増加による利益の増加等により営業利益が増加しました。また、前年同期に特別利益として計上した、投資有価証券売却益が当期は計上されなかったものの、営業利益が増加したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。
以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高7,576,146千円(前期比20.3%増)、営業利益435,697千円(前期比14.2%増)、経常利益457,369千円(前期比15.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305,976千円(前期比10.6%増)となりました。
2022/10/28 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
