建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
その他 4～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/10/30 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)		当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
建物	―	千円	9,225	千円
その他(工具器具備品)	―	千円	0	千円

2025/10/30 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は1,586,893千円となり、前連結会計年度末に比べ72,028千円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券が112,091千円減少したものの、建物が120,461千円、のれんが21,745千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2025/10/30 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

2025/10/30 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/10/30 15:00