四半期報告書-第5期第1四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩むものの、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや米国の政策動向、英国のEU離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年9月分 確報」の情報サービス業の9月売上高合計は、前年同月比4.2%の増加、主力の「受注ソフトウェア」は、同0.7%の増加となりました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野や工作機械等の顧客からの受注の増加はあるものの前連結会計年度における中国連結子会社の売却による売上高の減少等により、売上高は447,209千円となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力系顧客や生命保険等の金融系顧客からの受注の増加はあるものの印刷帳票系顧客や一部大手SIer(注)からの受注の減少等により、売上高は451,502千円となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は31,425千円となりました。
収益面におきましては、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めることで、収益構造の安定化を図り、また、受注前にリスクの検討を行う受注判定会議を実施することで、利益確保に努めました。また、前連結会計年度における中国連結子会社の売却による人件費の減少に加えて採用計画の遅れにより当第1四半期連結累計期間における人件費の増加が少なかったこと等から売上原価が減少しました。一方で、M&A関連報酬の支払いや採用のための広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高930,137千円、営業利益15,635千円、経常利益18,441千円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,634千円となりました。
(注)SIerとは、システム・インテグレーションを行う企業で、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを一括して提供する。
(2) 財務状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,297,486千円となり、前連結会計年度末に比べ20,251千円減少いたしました。
これは主に、仕掛品が35,068千円増加したものの、現金及び預金が62,756千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は188,829千円となり、前連結会計年度末に比べ4,784千円減少いたしました。
これは、投資その他の資産が1,393千円増加したものの、有形固定資産が401千円減少、無形固定資産が5,775千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は811,992千円となり、前連結会計年度末に比べ4,062千円増加いたしました。
これは主に、未払金が25,106千円減少したものの、賞与引当金が60,893千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は104,933千円となり、前連結会計年度末に比べ9,765千円減少いたしました。
これは主に、役員退職慰労引当金が2,494千円増加したものの、長期借入金が12,501千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,569,390千円となり、前連結会計年度末に比べ19,333千円減少いたしました。
これは主に、為替換算調整勘定が4,103千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が15,652千円減少したことによるものであります。