有価証券報告書-第5期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
下記5つの企業理念の基に、「グローバル情報技術で笑顔を創る」というグループ・ビジョンの実現のために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。
(企業理念)
一.五方正義(注1)
二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供
三.高品質・低価格・高付加価値の追求
四.世界視野での斬新な挑戦
五.業界・地域・社会貢献
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、事業の成長を表す経営指標である売上高成長率及び事業で生み出した付加価値を表す経営指標である営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合情報サービス事業を営む企業グループとして、下記の戦略で、事業の成長に努めてまいります。
グローバル製造業ソリューションでは、自動車、工作機械、搬送機、航空機を重点業種とし、重点技術として車載ECU(電子制御ユニット)のIT人材の創出・育成を進め、IoT(注2)、AI(人工知能)、ロボット、自動運転への参入を目指してまいります。
社会情報インフラ・ソリューションでは、小売自由化等によりソフトウェア投資需要が高まる電力・ガス、法改正等により商品・販売チャネルが多様化する生命保険、安定した需要が見込める官公庁、東京オリンピック等により需要が高まる不動産を重点業種とし、重点技術としては、クラウドを活用したビッグデータ処理・解析、ITインフラ構築の実績を増やし、鉄道、空港、港湾等の業種への参入を目指してまいります。
モバイル・ソリューションでは、訪問介護業界向けにカスタマイズしたFieldPlus®の販売拡大や、製品の機能追加、業種対応等による高付加価値化を行ってまいります。
(4) 経営環境
わが国経済は、緩やかながら回復傾向にあるものの、米国における保守主義的傾向、英国のEU離脱の影響、地政学リスクの高まり等により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業については、企業の競争力維持のためのソフトウェア投資は引き続き堅調に推移していくものと思われますが、定常化しているIT技術者の人材不足は継続する見通しです。
このような状況の中、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上のための具体的な課題として「(5)対処すべき課題」に記載の諸施策に取り組んでまいります。

(5) 対処すべき課題
① 顧客満足の向上
当社グループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー(注3)が存在し、競合あるいは下請けという形で協業しております。その多数の競合の中から当社グループが継続的に顧客から選択されるためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。
技術者は、各現場での顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手としてスピード感のある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とIT戦略・投資計画を共有し、顧客にとって最適のソリューション・サービスを長期的に提供することを提案する等、それぞれの階層で、会社としての一貫した関係を構築することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。
② 生産性・品質の向上と最新技術への対応について
当社グループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・品質の向上と最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。
生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。
また、IT業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めることで、顧客サービスへつなげてまいります。
③ 優秀なIT人材の確保と育成
当社グループが属する情報サービス産業では、ソフトウェア投資需要に対してIT人材の不足が常態化していることから、優秀なIT人材の育成と確保を、重要な課題のひとつと認識しております。
当社グループの強みである、職業訓練事業等からのIT業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、積極的に人材の確保を進めてまいります。
人材の育成については、当社グループの強みであるIT業界未経験者の育成をより充実させるために、採用した技術者の育成・研修の専任担当者の拡充や社内研修体系の継続的な改善を行ってまいります。
④ M&Aの推進とグループ会社との連携強化
当社グループは、M&Aを成長戦略として重要な課題のひとつと認識しております。
当社グループでは、IT業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的として、赤字・債務超過の中小規模の企業をターゲットとしたM&Aの検討を進めていく方針であります。
赤字・債務超過の企業のM&Aは、投融資の回収において高いリスクがあると認識しておりますが、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果、相手先企業の歴史・文化、従業員を尊重し一体となって改革を進めることで、事業再生・黒字化に成功した場合、通常のM&Aよりも早期に投資が回収できる場合があることから、今後も積極的に検討を進めてまいります。
また、各グループ会社間での連携を推進し、営業や技術面での連携を行うことで、相乗効果を発揮させグループとしての事業価値を高めてまいります。
⑤ 社内システムの拡充と業務の効率化による働きやすい環境づくり
当社グループがM&Aや事業の成長により業容の拡大を進める上で、社内システムの拡充と業務の効率化は重要な課題のひとつと認識しております。
当社グループは、M&Aにより増加した、新規連結子会社に対して共通の社内システム、社内インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて設備投資計画に基づく基幹システムのリプレイス等を行っております。
また、それに加えて、社内SNSの導入や社内手続きの電子化により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。
(注)1.五方 :「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。
2.IoT :Internet of Thingsの略。モノにインターネットを繋げる技術。
3.ベンダー:販売会社。ITベンダーとも呼ばれる。