訂正有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行っており、資金調達については金融機関からの調達(当座貸越、証書借入、社債)を基本としております。
なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い与信限度額を設定するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが1年以内に支払期日が到来します。
借入金及び社債は運転資金の調達を目的としたものであり金利変動リスクに晒されておりますが、短期借入及び固定金利による資金調達が主体であることから金利スワップ取引等は利用しておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは月次で資金繰り状況を確認し適宜資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券(※2)	14,897	14,897	―
資産計	14,897	14,897	―
1年内償還予定の社債	10,000	9,997	△2
長期借入金(※3)	181,200	181,251	51
負債計	191,200	191,249	49

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	150

(※3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2023年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券	105,727	104,120	△1,607
投資有価証券(※2)	210,061	204,522	△5,539
資産計	315,789	308,643	△7,146
1年内償還予定の社債	25,000	24,990	△9
長期借入金(※3)	1,286,710	1,283,561	△3,148
負債計	1,311,710	1,308,551	△3,158

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,735,886	―	―	―
受取手形	1,063	―	―	―
売掛金	784,891	―	―	―
電子記録債権	7,352	―	―	―
合計	3,529,193	―	―	―

当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,384,687	―	―	―
受取手形	9,821	―	―	―
売掛金	1,124,673	―	―	―
電子記録債権	17,634	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
社債	105,727	204,406	―	―
合計	4,642,544	204,406	―	―

(注)2.社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	300,000	―	―	―	―	―
社債	10,000	―	―	―	―	―
長期借入金	61,200	67,400	52,400	200	―	―
合計	371,200	67,400	52,400	200	―	―

当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	300,000	―	―	―	―	―
社債	25,000	―	―	―	―	―
長期借入金	308,340	299,720	249,720	249,720	132,030	47,180
合計	633,340	299,720	249,720	249,720	132,030	47,180

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,897	―	―	14,897
資産計	14,897	―	―	14,897

当連結会計年度(2023年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5,655	―	―	5,655
資産計	5,655	―	―	5,655

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	―	9,997	―	9,997
長期借入金	―	181,251	―	181,251
負債計	―	191,249	―	191,249

当連結会計年度(2023年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	302,987	―	302,987
資産計	―	302,987		302,987
社債	―	24,990	―	24,990
長期借入金	―	1,283,561	―	1,283,561
負債計	―	1,308,551	―	1,308,551

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。こちらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。