訂正有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社6社は確定拠出型の制度として退職一時金制度を、国内連結子会社3社は確定拠出年金制度、国内連結子会社3社・海外連結子会社2社は確定給付型の退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの支給額を充当しております。
なお、確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)		当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	千円	―	千円
退職給付費用	―	千円	28,558	千円
退職給付の支払額	―	千円	△6,916	千円
企業結合による増加	―	千円	81,046	千円
退職給付に係る負債の期末残高	―	千円	102,687	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	千円	―	千円
年金資産	―	千円	―	千円
	―	千円	―	千円
非積立型制度の退職給付債務	―	千円	102,687	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	千円	102,687	千円
退職給付に係る負債	―	千円	102,687	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	千円	102,687	千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ―千円 当連結会計年度 28,558千円
3.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
勤務費用	71,359千円	75,142千円
退職給付費用	71,359千円	75,142千円

(注) 中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出金額については、勤務費用に含めて表示しております。なお、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度64,403千円、当連結会計年度73,173千円であります。