訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
売上原価の株式報酬費	―
一般管理費の株式報酬費	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成19年 第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)1	子会社取締役 3名 子会社従業員 9名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式21,000株
付与日	平成19年12月11日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 平成19年12月11日 至 平成21年12月7日
権利行使期間	自 平成25年8月1日 至 平成29年12月7日

(注) 1.当社は平成25年8月1日の株式移転により㈱エスワイシステムにおけるストック・オプションを承継しており、上記決議年月日は㈱エスワイシステム第1回新株予約権の決議年月日であります。
2.平成29年3月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成19年 第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		13,000
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		13,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

(注) 平成29年3月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成19年 第1回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	425
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

(注) 平成29年3月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
(1) 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額
純資産価額方式により1株当たりの評価額を423円(株式分割前84,786円)と算定しております。
(2) 新株予約権の行使価格425円
これらの結果、自社の株式の評価額が、新株予約権の権利行使価格以下となっていることから、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
売上原価の株式報酬費	―
一般管理費の株式報酬費	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成19年 第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)1	子会社取締役 3名 子会社従業員 9名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式21,000株
付与日	平成19年12月11日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 平成19年12月11日 至 平成21年12月7日
権利行使期間	自 平成25年8月1日 至 平成29年12月7日

(注) 1.当社は平成25年8月1日の株式移転により㈱エスワイシステムにおけるストック・オプションを承継しており、上記決議年月日は㈱エスワイシステム第1回新株予約権の決議年月日であります。
2.平成29年3月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成19年 第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		13,000
付与		―
失効		1,000
権利確定		―
未確定残		12,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

(注) 1.平成29年3月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成29年2月28日時点で、付与対象者の権利放棄等により12,000株が失効し、未確定残は零株になっております。
② 単価情報

		平成19年 第1回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	425
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
(1) 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額
純資産価額方式により1株当たりの評価額を423円(株式分割前84,786円)と算定しております。
(2) 新株予約権の行使価格425円
これらの結果、自社の株式の評価額が、新株予約権の権利行使価格以下となっていることから、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円