#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、本社移転を決議致しました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。
また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間について見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ166,419千円減少しております。
2019/06/26 13:33
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、本社移転を決議致しました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。
また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間について見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ166,419千円減少しております。
2019/06/26 13:33
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・解約率1%以下
・3年後のUnipos単独の営業利益4～6.5億円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 事業進捗の観点では、Unipos事業における各種指標は引き続き良好であり、社数は前期比3倍、社員アカウント数は前期比4倍と著しい伸びを示しつつも、毎月の継続率は99.5%という高い水準を維持しております。受注済みでありかつ利用開始が来期となるアカウント数(受注残)は3,870人と大きく、開始済み顧客による高い継続率と受注残により、引き続き成長が見込まれます。
費用面においては、Unipos事業におけるマーケティング投資の増加と全社の移転影響により販管費が増加し、1,578,954千円(前期比128.9%)となりました。移転影響は、本社移転の意思決定に伴う減価償却費の増加166,419千円及び新本社の工事期間にかかる共益費が含まれます。その結果営業利益は213,979千円(前期比63.8%)となりました。なお、移転に伴う減価償却費増加は2019年3月で終了しております。また、特別利益には、本社移転に伴う支度金として190,000千円を計上しております。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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