有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,037,600株は、ストック・オプションの権利行使による増加22,400株、新株予約権の権利行使による増加1,015,200株によるものであります。
2.A種優先株式の発行済み株式総数の増加3,800株は、有償第三者割当によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数増加7,500株は、譲渡制限付株式報酬として付与した株式について、割当契約書に基づき、退職した時点をもって当社が無償で取得すると定めているため、取得したことによるものであります。
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1. | 11,929,800 | 1,037,600 | - | 12,967,400 |
| A種優先株式(注)2. | - | 3,800 | - | 3,800 |
| 合計 | 11,929,800 | 1,041,400 | - | 12,971,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)3. | 3,676 | 7,500 | - | 11,176 |
| 合計 | 3,676 | 7,500 | - | 11,176 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,037,600株は、ストック・オプションの権利行使による増加22,400株、新株予約権の権利行使による増加1,015,200株によるものであります。
2.A種優先株式の発行済み株式総数の増加3,800株は、有償第三者割当によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数増加7,500株は、譲渡制限付株式報酬として付与した株式について、割当契約書に基づき、退職した時点をもって当社が無償で取得すると定めているため、取得したことによるものであります。