(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費および一般管理費の株式報酬費用	4,005	5,107

2.消却により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
自己新株予約権消却益	22,958	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 16名 (注)1	当社監査役 2名 当社従業員 39名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 680,000株(注)3	普通株式 114,000株
付与日	2013年4月15日	2016年9月3日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年4月16日 至 2023年4月12日	自 2018年9月4日 至 2026年9月2日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 122名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 238,600株
付与日	2022年5月6日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年5月7日 至 2032年5月6日

(注)1.2013年7月1日付の当社を存続会社、旧Fringe81株式会社を消滅会社とする吸収合併により当社取締役、
当社従業員となっております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回及び第3回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	40,000	8,000
権利確定	-	-
権利行使	18,000	-
失効	22,000	-
未行使残	-	8,000

	第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	189,700
付与	-
失効	53,600
権利確定	-
未確定残	136,100
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回及び第3回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	50	504
行使時平均株価 (円)	188	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

	第7回新株予約権
権利行使価格 (円)	138
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	71

(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回及び第3回新株予約権の権利行使価格は当該株式分割により調整されております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回及び第3回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
①当事業年度末の本源的価値の合計 △2,760千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計 2,484千円
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。