無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果、営業損失1,130,795千円、当期損失1,119,229千円となったこと、またそれに伴い、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は6.20%となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化を図ることとしております。事業面においては、これまでの中心である有料広告経由の集客に加え、オーガニック検索経由の集客を強化することによる問い合わせ件数の増加とマッチングの適正化による問い合わせあたり単価の向上といった施策を実行することで、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めてまいります。また、当連結会計年度において計上した無形固定資産等の減損損失の結果、当社グループの年間の減価償却費が200,000千円程度減少することによる費用の減少の影響も踏まえ、2021年11月12日発表の業績予想を目指してまいります。

2022/01/06 17:00

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失	700,000千円
有形固定資産	40,741千円
無形固定資産	226,912千円

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末に暮らしのお困りごと事業において減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、当社は使用価値を用いて回収可能価額を算定し、減損損失を認識しております。使用価値の算定の基礎となった事業計画や割引率については、事業計画の構成要素である売上高の増加、売上高広告宣伝費比率の適正化といった一定の仮定を使用し、また、割引率の算定には計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

2022/01/06 17:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(c)工具、器具及び備品 4～10年
b.無形固定資産
定額法を採用しております。

2022/01/06 17:00

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果、営業損失1,130,795千円、当期損失1,119,229千円となったこと、またそれに伴い、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は6.20%となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化を図ることとしております。事業面においては、これまでの中心である有料広告経由の集客に加え、オーガニック検索経由の集客を強化することによる問い合わせ件数の増加とマッチングの適正化による問い合わせあたり単価の向上といった施策を実行することで、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めてまいります。また、当連結会計年度において計上した無形固定資産等の減損損失の結果、当社グループの年間の減価償却費が200,000千円程度減少することによる費用の減少の影響も踏まえ、2021年11月12日発表の業績予想を目指してまいります。

2022/01/06 17:00