- 3989
- 2026/10/13
- 時価
- 377億円
- PER 予
- 14.81倍
- 2017年以降
- 赤字-60.88倍
(2017-2025年) - PBR
- 6.56倍
- 2017年以降
- 2.23-54.3倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 1.78%
- ROE 予
- 44.31%
- ROA 予
- 29.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、新型コロナウイルス感染症は、有形固定資産、のれん及び無形資産等の減損に関する会計上の見積りに影響を与える可能性があると判断しております。2022/01/06 17:00
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等による特定ジャンル(カギの開錠等)への売上高の減少の影響があるものの、その影響は翌会計年度中には感染拡大の収束や経済活動の再開に伴って需要が回復し、その影響は減少していくと仮定しており、当社グループの財務状況に中長期にわたって影響を及ぼすとは見込まれないことから、将来キャッシュ・フローに与える影響については限定的であると考えています。
その結果、当連結会計年度末における有形固定資産、のれん及び無形資産等の減損については、新型コロナウイルス感染症に関する重要な影響はありません。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/01/06 17:00
当社は、当事業年度末に暮らしのお困りごと事業において減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、当社は使用価値を用いて回収可能価額を算定し、減損損失を認識しております。使用価値の算定の基礎となった事業計画や割引率については、事業計画の構成要素である売上高の増加、売上高広告宣伝費比率の適正化といった一定の仮定を使用し、また、割引率の算定には計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。