営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

資金面については、当連結会計年度末において、1,742,387千円の現金及び現金同等物を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。また、財務状況においては、当連結会計年度末において、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は6.20%となっておりますが、上記業績予想が実現することによる資本の増加に加え、借入金及び社債の返済による総資産額の減少により翌連結会計年度には良化することを見込んでおります。なお、金融機関との取引で、財務制限条項等のリスクは存在しておりません。
その上で、万が一更なる事業環境の悪化等により売上収益及び営業利益が確保できない状況となった場合には、『暮らしのお困りごと』事業におけるジャンルごとの収益性を見極め、一部ジャンルの事業規模の縮小による費用面の最適化を行い、営業利益の確保を優先するバックアッププランを準備しております。また、バックアッププランの如何に関わらず、営業利益が確保できない状況となった際には自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)の更なる低下の可能性があるため、第三者割当増資や公募増資等のファイナンスプランから適切なものを選択し、資本を増加させ、資金面及び財務状況の安定化を図る施策を講じてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

2022/01/06 17:00

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・継続企業の前提
当連結会計年度においてのれん及び無形資産等の減損損失を計上した結果、営業損失が1,130,795千円、当期損失が1,119,229千円となっているほか、親会社所有者帰属持分比率が大きく低下しています。これにより、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせるような事象及び状態が存在しております。
このような状態を解消するため、当社は、売上収益の増加及び売上高広告宣伝費比率の適正化を目的とした施策を進めることとしております。これらの施策の実行を前提とした翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当連結会計年度末から12ヶ月間の当社の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っておりません。

2022/01/06 17:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績
(注)前連結会計年度において、子会社である株式会社名泗コンサルタント、電子プリント工業株式会社、株式会社リアブロードの全株式の売却、民泊型ホテル事業及び塩谷硝子株式会社の事業の廃止が完了したことから、非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益の前年実績は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えを行い表示しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、ワクチン接種の浸透に伴い、コロナ禍収束に向けて感染者数の沈静化が期待される中、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、依然として不透明な状況が続いております。

2022/01/06 17:00

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
その他の費用	25	50,415	1,064,039
営業利益(△は損失)		364,793	△1,130,795
金融収益	26	12	17

2022/01/06 17:00

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

資金面については、当連結会計年度末において、1,742,387千円の現金及び現金同等物を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。また、財務状況においては、当連結会計年度末において、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は6.20%となっておりますが、上記業績予想が実現することによる資本の増加に加え、借入金及び社債の返済による総資産額の減少により翌連結会計年度には良化することを見込んでおります。なお、金融機関との取引で、財務制限条項等のリスクは存在しておりません。
その上で、万が一更なる事業環境の悪化等により売上収益及び営業利益が確保できない状況となった場合には、『暮らしのお困りごと』事業におけるジャンルごとの収益性を見極め、一部ジャンルの事業規模の縮小による費用面の最適化を行い、営業利益の確保を優先するバックアッププランを準備しております。また、バックアッププランの如何に関わらず、営業利益が確保できない状況となった際には自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)の更なる低下の可能性があるため、第三者割当増資や公募増資等のファイナンスプランから適切なものを選択し、資本を増加させ、資金面及び財務状況の安定化を図る施策を講じてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

2022/01/06 17:00