付与対象者の区分及び人数:当社取締役3名、当社従業員6名
	事業年度末現在(2021年9月30日)	提出日の前月末現在(2021年11月30日)
新株予約権の数(個)	711	711
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	213,300(注)1.4	213,300(注)1.4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	204(注)2.4	204(注)2.4
新株予約権の行使期間	自 2018年10月1日至 2026年9月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 204資本組入額 102(注)4	発行価格 204資本組入額 102(注)4
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	(注)3

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。

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#3 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。2021年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,612,500株であり、発行済株式総数21,818,800株の11.97%に相当します。
今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 沿革

2【沿革】

年月	概要
2016年5月	第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資
2017年8月	株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資
2017年12月	愛知県名古屋市中村区へ本社移転

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#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社におけるストック・オプション制度の内容は以下の通りであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第4回新株予約権	243,900	2016年9月30日	2018年10月1日～2026年9月27日	(注)1
第6回新株予約権	1,914,000	2017年12月12日	2019年1月1日～2027年12月11日	(注)2
第8回新株予約権	301,800	2018年9月13日	2020年1月1日～2028年9月12日	(注)2
第9回新株予約権	183,400	2018年9月13日	2020年1月1日～2028年9月12日	(注)3
第12回新株予約権	873,000	2020年6月5日	2021年11月1日～2024年6月4日	(注)4

(注)1.権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利行使条件には上場後からの経過期間を付しております。
2.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2019年9月期から2020年9月期までの期間を対象としております。

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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.第三者割当による新株予約権の行使によるものです。
(2)自己株式

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
信託型新株予約権インセンティブプランは、当社の取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。
ポイントの公正価値は付与日時点の当社新株予約権の公正価値を基礎として測定しております。また、当該制度に関する株式報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり利益(△は損失)の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
期中平均普通株式数(株)	19,133,502	21,595,975
新株予約権による普通株式増加数(株)	215,935	―
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	19,349,437	21,595,975

(注)1.基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において219,592株、当連結会計年度において219,592株であります。
2.当連結会計年度における普通株式47,942株相当の新株予約権は、継続事業に係る希薄化後1株当たり当期損失に対して逆希薄化効果を有するため、継続事業に係る希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しております。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2021年12月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/01/06 17:00

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/01/06 17:00

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第10回新株予約権

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	32	△1,727,409	△1,310,254
新株予約権の発行による収入		9,594	―
新株予約権の行使による収入		1,038,665	224,120
リース負債の返済による支出		△401,506	△238,311

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#14 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)
当期包括利益合計		25,656	△1,330,412
新株の発行(新株予約権の行使)		―	1,048,259
株式報酬取引	18.19	―	3,532

(注)IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響額であります。
当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)

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