付与対象者の区分及び人数:当社取締役3名、当社従業員6名
	事業年度末現在(2024年9月30日)	提出日の前月末現在(2024年11月30日)
新株予約権の数(個)	120	120
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	36,000(注)1.4	36,000(注)1.4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	204(注)2.4	204(注)2.4
新株予約権の行使期間	自 2018年10月1日至 2026年9月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 204資本組入額 102(注)4	発行価格 204資本組入額 102(注)4
新株予約権の行使の条件	当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	(注)3

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。

2024/12/23 16:00

#4 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。2024年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,482,000株であり、発行済株式総数23,243,800株の10.68%に相当します。
今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

2024/12/23 16:00

#5 営業外費用に関する注記

※5 特別利益その他

		(単位:千円)
	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
新株予約権戻入益	59	2,035

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#6 役員報酬（連結）

社では上記報酬の枠組み以外に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して有償ストック・オプションを発行しております。当該ストック・オプションは、取締役各人が自らの投資判断の下で新株予約権を取得しているため、会社法上の報酬には該当しません。有償ストック・オプションについての詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」に記載のとおりであります。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社におけるストック・オプション制度の内容は以下の通りであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第4回新株予約権	243,900	2016年9月30日	2018年10月1日～2026年9月27日	(注)1
第12回新株予約権	873,000	2020年6月5日	2021年11月1日～2024年6月4日	(注)2
第14回新株予約権	1,150,000	2023年8月14日	2024年11月1日～2027年12月31日	(注)3
第15回新株予約権	196,000	2024年9月17日	2026年11月1日～2030年12月31日	(注)4
第16回新株予約権	1,100,000	2024年9月17日	2026年11月1日～2030年12月31日	(注)5

(注)1.権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利行使条件には上場後からの経過期間を付しております。
2.権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2021年9月期から2023年9月期までの期間を対象としており、単年度毎又は通期の業績達成要件を設定しております。

2024/12/23 16:00

#9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度においての増加は新株の発行(新株予約権の行使)によるものであります。
(2)自己株式

2024/12/23 16:00

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
信託型新株予約権インセンティブプランは、当社グループの取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。
ポイントの公正価値は付与日時点の当社新株予約権の公正価値を基礎として測定しております。また、当該制度に関する株式報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。

2024/12/23 16:00

#11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
期中平均普通株式数(株)	21,855,698	22,867,483
新株予約権による普通株式増加数(株)	925,730	331,114
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	22,781,428	23,198,597

2024/12/23 16:00

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2024年12月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/12/23 16:00

#13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/12/23 16:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加額は572千円(前年度は597,928千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が96,504千円、リース負債の返済による支出が136,160千円あった一方で、新株予約権の行使による収入が229,706千円あったこと等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況

2024/12/23 16:00

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/12/23 16:00

#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)

区分	注記番号	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	31	△621,583	△96,504
新株予約権の発行による収入		4,554	4,312
新株予約権の行使による収入		128,100	229,706
自己株式の取得による支出		―	△22

2024/12/23 16:00

#17 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)
連結子会社株式の取得による持分の増減		△11,475	△11,475
新株の発行(新株予約権の行使)	18	―	132,654
自己株式の処分	18	―	56,192

当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)

2024/12/23 16:00