売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

ロ 損益計算書

	(単位:千円)
	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高
ダイレクトメール事業売上高	7,976,475
インターネット事業売上高	1,152,732
売上高合計	9,129,208

ダイレクトメール事業売上原価明細書

2017/06/09 11:00

#2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/06/09 11:00

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「インターネット事業」は、SEO、リスティング広告の出稿代行、Webサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/06/09 11:00

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エープラス	814,056	ダイレクトメール事業

2017/06/09 11:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/09 11:00

#6 業績等の概要

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、上期は緩やかな回復基調で推移しました。一方、下期は、中国経済の減速及び資源価格の下落による新興国の景気低迷、円高の進行による減速懸念などから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社が属する広告業界においては、経済全体の流れを受け、出稿量が増加し、総広告費は昨年に続き前年実績を上回る結果となりました。特にインターネット広告費は堅調な動きをみせており、今後も市場規模は順調に拡大するものと予想されます。DM広告費は前年実績をやや下回っているものの、インターネット広告優勢の状況下においてほぼ同水準を維持しており、DM広告が他の手段では置き換えづらい広告手法であることを示唆していると考えられます。
このような事業環境の中、当社ダイレクトメール事業においては、新規顧客の開拓が堅調に推移するとともに、三鷹メールセンターの増床移転及び平成27年7月に開設した八王子第3ロジスティクスセンターにおける物流業務の受注、ラッピングマシン等を利用した大ロット案件の受注により取扱量が順調に増加しました。インターネット事業においては、従来のSEOサービスの単体販売を中心としたビジネスモデルからコンサルティング型マーケティングサービスへの転換を図りつつ、バーティカルメディアサービスへの投資を積極的に行いました。この結果、当事業年度における売上高は7,626,682千円(前年同期比29.0%増)、営業利益は114,929千円(同25.4%減)、経常利益は111,295千円(同21.8%減)、当期純利益は70,874千円(同21.3%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

2017/06/09 11:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第12期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
ダイレクトメール事業における取扱量の増加、インターネット事業におけるコンサルティングサービス及びバーティカルメディアサービスの強化に伴い、当事業年度における売上高は7,626,682千円(前年同期比29.0%増)となりました。
上記の要因で売上が増加した一方で、ダイレクトメール事業においては三鷹メールセンターの増床移転、八王子第3ロジスティクスセンターの開設に伴う費用増加及び封入・封緘作業等の発送以外の工程は広告主が行い、発送のみを当社で行う取引の増加により売上総利益率が低下しました。インターネット事業においてはバーティカルメディアサービスに係る人件費の増加等により、売上原価が増加しました。この結果、売上総利益は1,303,405千円(同13.9%増)となりました。

2017/06/09 11:00