営業利益又は営業損失（△）

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、上期は緩やかな回復基調で推移しました。一方、下期は、中国経済の減速及び資源価格の下落による新興国の景気低迷、円高の進行による減速懸念などから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社が属する広告業界においては、経済全体の流れを受け、出稿量が増加し、総広告費は昨年に続き前年実績を上回る結果となりました。特にインターネット広告費は堅調な動きをみせており、今後も市場規模は順調に拡大するものと予想されます。DM広告費は前年実績をやや下回っているものの、インターネット広告優勢の状況下においてほぼ同水準を維持しており、DM広告が他の手段では置き換えづらい広告手法であることを示唆していると考えられます。
このような事業環境の中、当社ダイレクトメール事業においては、新規顧客の開拓が堅調に推移するとともに、三鷹メールセンターの増床移転及び平成27年7月に開設した八王子第3ロジスティクスセンターにおける物流業務の受注、ラッピングマシン等を利用した大ロット案件の受注により取扱量が順調に増加しました。インターネット事業においては、従来のSEOサービスの単体販売を中心としたビジネスモデルからコンサルティング型マーケティングサービスへの転換を図りつつ、バーティカルメディアサービスへの投資を積極的に行いました。この結果、当事業年度における売上高は7,626,682千円(前年同期比29.0%増)、営業利益は114,929千円(同25.4%減)、経常利益は111,295千円(同21.8%減)、当期純利益は70,874千円(同21.3%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

2017/06/09 11:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記の要因で売上が増加した一方で、ダイレクトメール事業においては三鷹メールセンターの増床移転、八王子第3ロジスティクスセンターの開設に伴う費用増加及び封入・封緘作業等の発送以外の工程は広告主が行い、発送のみを当社で行う取引の増加により売上総利益率が低下しました。インターネット事業においてはバーティカルメディアサービスに係る人件費の増加等により、売上原価が増加しました。この結果、売上総利益は1,303,405千円(同13.9%増)となりました。
営業利益は、インターネット事業における広告費の増加及び各事業における人件費の増加を受けて、114,929千円(同25.4%減)となりました。
上記の結果、経常利益は111,295千円(同21.8%減)、当期純利益は70,874千円(同21.3%減)となりました。

2017/06/09 11:00