#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額10,971千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△322,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額382,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10,794千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 13:14
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、保護主義的な政策圧力による世界経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。当社が属する広告業界においては、経済全体の流れを受け、出稿量が増加し、総広告費は昨年に続き前年実績を上回る結果となりました。特にインターネット広告費は堅調な動きをみせており、今後も市場規模は順調に拡大するものと予想されます。DM広告費は前年実績をやや下回っているものの、ほぼ同水準を維持しております。近年のインターネット広告優勢の状況においても、DM広告費が総広告費に占める構成比はほぼ横ばいであり、DM広告が他の手段では置き換えづらい広告手法であることを示唆していると考えられます。
このような事業環境の中、当社ダイレクトメール事業においては、新規顧客の開拓が堅調に推移するとともに、梱包発送を中心とした物流業務の増加、ラッピングマシン等を利用した大ロット案件の受注により取扱量も順調に増加しました。インターネット事業においては、SEOコンサルティングサービス及びコンテンツマーケティングサービスの販売が着実に実績を積み上げると共に、バーティカルメディアサービスの販売が伸長しました。この結果、当事業年度における売上高は9,129,208千円(前年同期比19.7%増)、営業利益は263,312千円(同129.1%増)、経常利益は264,659千円(同137.8%増)、当期純利益は170,430千円(同140.5%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ダイレクトメール事業における取扱量の増加、インターネット事業におけるコンサルティングサービス、コンテンツマーケティングサービス及びバーティカルメディアサービスの伸長に伴い、当事業年度における売上高は9,129,208千円(前年同期比19.7%増)となりました。
営業利益は、インターネット事業における利益の増加等により、263,312千円(同129.1%増)となりました。
上記の結果、経常利益は264,659千円(同137.8%増)、当期純利益は170,430千円(同140.5%増)となりました。
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