有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~31年
機械及び装置 3~12年
車両運搬具 2~4年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、5年で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:14 - #2 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/06/28 13:14
当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都武蔵野市 自社メディアサイト ソフトウエア 1,178 自社メディアサイト運営 工具、器具及び備品 1,228
インターネット事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウエア及び工具、器具及び備品について減損損失を認識しております。