売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	11,039,988	25,560,205
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	267,286	924,123

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アパレル事業」は、子会社である株式会社ビアトランスポーツにて、ECサイトを通じた衣料等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社であるJAPANEZA IMPORTS, INCは、は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:43

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大和心	3,120,000	ダイレクトメール事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	18,610,828	1,174,100	1,371,034	21,155,962

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 15:43

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:43

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は25,560,205千円(前年同期比20.8%増)、営業利益は938,952千円(前年同期比38.3%増)、経常利益は967,882千円(前年同期比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は640,693千円(前年同期比29.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

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#10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 3社
連結子会社名
株式会社ビアトランスポーツ
Performance Technologies株式会社
株式会社オリジネーター
上記のうち、Performance Technologies株式会社については、2026年1月31日付で株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社から変更し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社オリジネーターについては、2026年2月2日付で全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社であるJAPANEZA IMPORTS, INCは、は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:43

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、株式会社オリジネーターについては、2026年2月2日付で全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社であるJAPANEZA IMPORTS, INCは、は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	305,806千円	280,578千円
仕入高	1,152	4,535

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