建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/08/22 11:40

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	資産除去債務に対する除去費用	12,965	千円
	オフィス拡張に伴う設備の増設	1,982	千円
工具、器具及び備品	オフィス拡張に伴う設備の増設	8,294	千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2019/08/22 11:40

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/08/22 11:40