訂正有価証券報告書-第8期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

※3 事業所閉鎖損失
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、サテライトオフィス等の閉鎖に伴い、事業所閉鎖損失を計上しております。
(1)事業所閉鎖損失の内訳

事業所閉鎖損失	33,824千円
減損損失	11,167
合 計	44,992

(2)減損損失の内容
①減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額
東京都港区	事業用資産	建物等	11,167千円
合 計			11,167

②グルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基礎とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。
③減損損失の計上に至った経緯
サテライトオフィス等の閉鎖の意思決定に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業所閉鎖損失として計上いたしました。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、一部オフィスの移転や事業所閉鎖に伴い、事業所閉鎖損失を計上しております。
(1)事業所閉鎖損失の内訳

事業所閉鎖損失	100,635千円
減損損失	19,447
合 計	120,083

(2)減損損失の内容
①減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額
東京都港区	事業用資産	建物等	10,947千円
東京都渋谷区	事業用資産	建物	8,500
合 計			19,447

②グルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基礎とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
③減損損失の計上に至った経緯
一部オフィスの移転や事業所閉鎖の意思決定に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業所閉鎖損失として計上いたしました。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、零として評価しております。