当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制などが予定されており、今後も人手不足が継続することが予想されます。また、2023年5月の有効求人倍率は1.31倍(季節調整値)と前年同時期から0.06ポイント上昇しています。雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前年同時期からおよそ1割上昇しております。
このような環境のもと、当社グループは飲食業・小売業・物流業へのサービス提供に注力し売上高は高成長を維持しており、前年同期比で19.7%の増収となりました。
費用面においては、この成長基調を維持・拡大させるために、営業支援・労務支援のシステム投資や教育研修費を前年同期比約2倍にするなど人的資本への投資を積極的に進めております。加えて、業務の繁閑差に対応するため、固定の人員ではなく派遣・業務委託といった外注を活用することで変動費化を推進し外注費が上昇しました。一方で人件費等はほぼ横ばいでの推移となりました。また、売上高の成長に伴い、原価及び広告費(求職者集客費)、販売促進費(代理店販売委託費)などの変動費が引き続き増加しております。
2023/08/14 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
