#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%に、平成28年10月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更しております。
これらの変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,209千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が1,209千円増加しております。
当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
2017/06/21 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%に、平成28年10月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,211千円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が1,211千円増加しております。
当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
2017/06/21 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,855千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
2017/06/21 15:00