#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業務受託事業等が含まれます。
2.当社グループは当連結会計年度において、株式会社ツナググループ・コンサルティングを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含まれます。
2.当社グループは当連結会計年度において、株式会社アドバンスニュースを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。2025/12/22 16:43
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年2025/12/22 16:43
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は53百万円(前連結会計年度は387百万円の減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円及び敷金の回収による収入149百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/12/22 16:43
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/22 16:43