四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は2019年6月1日付でユメックスグループ株式会社の全株式を取得しました。
(1)被取得企業の名称及びその事業内容

名称	ユメックスグループ株式会社
事業内容	広告代理業

(2)企業結合を行った主な理由
日本における人口減少はまさに危機的状態にあり、2008年をピークに、2053年には1億人を割るシミュレーションとなっております(出典:国立社会保障・人口問題研究所)。よって、テクノロジーによる省力化・省人化が今後進んだとしても、生産人口減少によって生産力の担保には至らないと考えております。 その課題に対する大きな軸となるのが、「65歳以上男性」の本格的な労働市場参画と、就業率と潜在的労働力率の差分が大きい「25～49歳女性」の就労マッチング、外国人労働者の積極的な活用だと考えております。 この度、当社が全株式を取得するユメックスグループは、新聞やタウン誌に折り込む求人広 告の制作・発行に従事し、特にシニア層・主婦層の採用という点に強みを持っております。また顧客層においても、サービス業、具体的には給食事業や清掃事業、介護事業などの安定した顧客基盤を持っております。 一方、我々ツナググループのサービスにおいても、連結子会社である株式会社インディバルでは、主婦層に多くの求人を提供している「シフトワークス」、シニア層にむけたマッチングサイト「はた楽求人navi」を提供しております。 ユメックスグループの持つ顧客基盤とユーザー層、ツナググループ各社が持つサービスを、 有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって、業容拡大を図ります。更には、ユメックスグループはもうひとつの事業の柱として、採用代行(RPO)事業を営んでおり、すでに業界の中で一定の規模を有しています。当社の主要事業であるRPO事業に、ユメックスグループの同事業を合わせて、マーケットシェアを拡大させるとともに、コストシナジーなども発揮し、収益力の向上を図る所存です。
(3)企業結合日
2019年6月1日(みなし取得日 2019年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年6月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100千円
取得原価		100千円

4.主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

3,080千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの額
1,119,991千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。