訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「メディアサービス事業」、「リテールサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,129千円は、セグメント間取引消去10,129千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△718,249千円は、セグメント間取引消去△718,249千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△13,673千円は、セグメント間取引消去△13,673千円であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「メディアサービス事業」、「リテールサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額21,286千円は、セグメント間取引消去21,286千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△747,450千円は、セグメント間取引消去△747,450千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△23,303千円は、セグメント間取引消去△23,303千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△272千円は、セグメント間取引消去△272千円であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
人材サービス事業において株式会社テガラミルの株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を240千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「メディアサービス事業」、「リテールサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 人材 サービス事業 | メディア サービス事業 | リテール サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,523,833 | 581,547 | 21,635 | 3,127,016 | ― | 3,127,016 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,683 | 7,725 | 1,782 | 18,191 | △18,191 | ― |
| 計 | 2,532,516 | 589,273 | 23,417 | 3,145,208 | △18,191 | 3,127,016 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 58,551 | 9,578 | △4,630 | 63,499 | 10,129 | 73,628 |
| セグメント資産 | 1,473,113 | 958,877 | 17,802 | 2,449,793 | △718,249 | 1,731,544 |
| セグメント負債 | 1,137,841 | 287,939 | 3,512 | 1,429,293 | △13,673 | 1,415,620 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 16,957 | 29,436 | ― | 46,393 | ― | 46,393 |
| のれん償却額 | ― | 28,890 | ― | 28,890 | ― | 28,890 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 31,663 | 32,323 | ― | 63,987 | ― | 63,987 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,129千円は、セグメント間取引消去10,129千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△718,249千円は、セグメント間取引消去△718,249千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△13,673千円は、セグメント間取引消去△13,673千円であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「メディアサービス事業」、「リテールサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 人材 サービス事業 | メディア サービス事業 | リテール サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,213,063 | 1,309,561 | 564,676 | 5,087,301 | ― | 5,087,301 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28,053 | 81,769 | 16,041 | 125,864 | △125,864 | ― |
| 計 | 3,241,116 | 1,391,331 | 580,717 | 5,213,165 | △125,864 | 5,087,301 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 88,791 | 140,156 | △19,901 | 209,045 | 21,286 | 230,332 |
| セグメント資産 | 1,747,982 | 1,040,503 | 36,339 | 2,824,825 | △747,450 | 2,077,375 |
| セグメント負債 | 1,313,348 | 351,895 | 12,001 | 1,677,245 | △23,303 | 1,653,941 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 24,289 | 57,484 | ― | 81,774 | △26 | 81,747 |
| のれん償却額 | ― | 57,780 | ― | 57,780 | ― | 57,780 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 46,011 | 65,631 | ― | 111,642 | △272 | 111,369 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額21,286千円は、セグメント間取引消去21,286千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△747,450千円は、セグメント間取引消去△747,450千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△23,303千円は、セグメント間取引消去△23,303千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△272千円は、セグメント間取引消去△272千円であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社リクルートジョブズ | 1,045,846 | 人材サービス事業 |
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社リクルートジョブズ | 733,505 | 人材サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
| 人材 サービス事業 | メディア サービス事業 | リテール サービス事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | 28,890 | ― | 28,890 |
| 当期末残高 | ― | 260,010 | ― | 260,010 |
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
| 人材 サービス事業 | メディア サービス事業 | リテール サービス事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | 57,780 | ― | 57,780 |
| 当期末残高 | ― | 202,230 | ― | 202,230 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
人材サービス事業において株式会社テガラミルの株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を240千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。