有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6年~19年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,298,744千円及び関係会社長期貸付金1,268,000千円を計上しております。これらには、買収したユメックスグループ株式会社及びその子会社である株式会社ツナグ・マッチングサクセス(旧社名ユメックス株式会社)(以下、2社を合わせて「ユメックス」と言う。)に係る関係会社株式251,817千円及び長期貸付金1,268,000千円が含まれております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式及び関係会社長期貸付金については、主に買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。
関係会社株式については、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定
各社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がりや収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では主に2023年3月ごろまで影響があるものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6年~19年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,298,744千円及び関係会社長期貸付金1,268,000千円を計上しております。これらには、買収したユメックスグループ株式会社及びその子会社である株式会社ツナグ・マッチングサクセス(旧社名ユメックス株式会社)(以下、2社を合わせて「ユメックス」と言う。)に係る関係会社株式251,817千円及び長期貸付金1,268,000千円が含まれております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式及び関係会社長期貸付金については、主に買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。
関係会社株式については、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定
各社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がりや収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では主に2023年3月ごろまで影響があるものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。