四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
当社は、2018年12月17日付で締結した吸収分割契約書に基づき、2019年4月1日を効力発生日として、採用代行・人材コンサルティングその他これらに関連する事業に関して有する権利義務を、当社100%出資の子会社である「株式会社ツナグ・ソリューションズ分割準備会社」に承継させました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社ツナググループ・ホールディングス」に、株式会社ツナグ・ソリューションズ分割準備会社は「株式会社ツナグ・ソリューションズ」に、それぞれ変更いたしました。
(1)持株会社体制への移行の背景と目的
昨今の就業人口の減少等に起因する採用難時代において、人材確保は各社の重要な経営課題となっております。当社グループでは「採用市場におけるインフラ企業を目指す」というビジョンのもと、採用代行サービス、求人メディア運営をはじめとした各種人材サービスを提供するほか各方面に活躍する企業様との連携強化を図り、人手不足等に悩むお客様の課題解決を図ってまいりました。
今後も人手不足が深刻化することが予測される中、当社グループは、お客様の抱える人事問題における様々な“不”の解消に応えるために、さらなる成長が必要と認識し、以下の目的をもって、持株会社へと移行することが最適であると判断しました。
①経営戦略機能の強化
M&A の実施や業務提携等を含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の効率的な配分とシナジーの最大化を実現させ、企業価値の向上を図ります。
②権限と責任の明確化による事業推進の効率化
グループ経営を担う組織と事業推進を行う組織を分離し、双方の責任と権限を明確化した上で、迅速な意思決定と機動的な事業推進を可能とすることで、各社の競争力を高めます。
③ガバナンス体制の強化
グループ会社全体のマネジメント、管理監督機能等を持株会社に集約し、グループ全体のガバナンス体制の充実を図ります。
(2)当該組織再編の要旨
①当該組織再編の日程

分割準備会社の設立	2018年10月1日
吸収分割契約承認取締役会	2018年12月17日
吸収分割契約締結日	2018年12月17日
吸収分割の効力発生日	2019年4月1日

②本件会社分割の方式
本件会社分割は、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とし、当社が営む採用代行業・人事活動全般における各種コンサルティング業等に関する事業(以下「本件事業」といいます。)に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
③本件会社分割に係る割当ての内容
本件会社分割に際して、承継会社は普通株式 17,655 株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。
④本件会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本件会社分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤本件会社分割により増減する資本金
本件会社分割に伴う資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日における本件事業に関して有する資産、負債その他の権利義務(契約上の地位を含みます。)のうち、吸収分割契約に規定されるものといたします。
なお、承継会社への債務の承継については、当社による重畳的債務引受けの方法によるものといたします。
⑦債務履行の見込み
本件分割後、当社及び承継会社ともに、資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予想されていないことから、本件会社分割後において 当社及び承継会社が負担すべき債務の履行の見込みにつき問題ないと判断しております。
(3)会社分割当事会社の概要

	分割会社 (2018年9月30日現在)	承継会社 (2018年10月1日設立時点)
(1)名称	株式会社ツナグ・ソリューションズ (注1)	株式会社ツナグ・ソリューションズ 分割準備会社(注2)
(2)所在地	東京都千代田区有楽町一丁目1番3号	東京都千代田区有楽町一丁目1番3号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 米田 光宏	代表取締役社長 米田 光宏
(4)事業内容	採用代行業及び人事活動全般における各種コンサルティング業等	採用代行業及び人事活動全般における各種コンサルティング業等(ただし、本件会社分割前は事業を行っておりません。)
(5)資本金	516 百万円	50 百万円
(6)設立年月日	2007年2月28日	2018年10月1日
(7)発行済株式数	7,330,320株	5,000株
(8)決算期	9月30日	9月30日
(9)大株主及び持株比率	米 田 光宏 18.91% ツナグ・ソリューションズ従業員持株会 15.58% 株式会社米田事務所 11.68% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7.96% 渡 邉 英助 4.91% 株式会社リクルート 2.54% 平 賀 充記 2.20% 御子柴 淳也 2.13% 矢 野 孝治 2.13% 久米 喜代司 1.96%	株式会社ツナグ・ソリューションズ 100%

(注)1.分割会社は2019年4月1日付で株式会社ツナググループ・ホールディングスに商号変更いたしました。
2.承継会社は2019年4月1日付で株式会社ツナグ・ソリューションズに商号変更いたしました。
(4)分割又は承継する事業部門の概要
①分割又は承継する部門の事業内容
本件会社分割により分割する事業は、採用代行業及び人事活動全般における各種コンサルティング業等であります。
②分割又は承継する部門の経営成績(2019年9月期第2四半期累計期間実績)
売上高:2,281百万円
(5)分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格(2019年3月31日現在)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	46百万円	流動負債	1百万円
固定資産	31百万円	固定負債	2百万円
合計	78百万円	合計	4百万円

(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社の設立)
当社は、2019年5月9日に株式会社シーアールイー(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀山 忠秀)との合弁により新会社を設立することを決議しました。
企業結合の概要
(1)異動する子会社の名称及び事業内容

名称	株式会社倉庫人材派遣センター
事業内容	倉庫・物流企業と派遣企業のマッチングサービスの運営

(2)合弁会社設立の目的
昨今、継続的な社会的問題となっている「人手不足」。物流現場は採用難に加えて、EC の拡大に伴う作業の細分化・複雑化・高度化により、大きな作業負担を強いられています。
この度、物流の更なる発展に寄与することを目的とした「派遣センターの運営」を行うべく、新会社を設立いたします。派遣センターは、企業の派遣社員ニーズを取りまとめ、提携派遣会社へ情報を提供し、両者をマッチングさせる仕組みを提供するサービスです。シーアールイーグループの物流不動産事業における顧客基盤とツナグ・グループの人材マーケットの知見・派遣センター運用経験とを融合させ、物流業界へ優秀な労働力を供給する新しい枠組みの構築を両社で実現してまいります。
(3)設立年月日及び事業開始日

設立年月日	2019年6月中(予定)
事業開始日	2019年6月中(予定)

(4)取得する株式の取得価額及び取得後の議決権比率

取得価額	10,200千円
取得後の議決権比率	51.0%