四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
有報資料
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などにより経済活動が制限された結果、顧客企業の採用活動の休止や縮小により、業績に多大な影響を受けており、当第2四半期連結累計期間末の借入契約のうち300百万円について財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
また、このような事象又は状況を解消するために、前期第15期有価証券報告書「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載している改善策を継続して行うことにより、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などにより経済活動が制限された結果、顧客企業の採用活動の休止や縮小により、業績に多大な影響を受けており、当第2四半期連結累計期間末の借入契約のうち300百万円について財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
また、このような事象又は状況を解消するために、前期第15期有価証券報告書「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載している改善策を継続して行うことにより、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。