法人税等調整額
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2015年7月31日
- -2154万
- 2016年7月31日
- 1026万
- 2017年4月30日
- -172万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ロ 損益計算書2017/10/17 15:00
製造原価明細書(単位:千円) 法人税、住民税及び事業税 157,068 法人税等調整額 △10,661 法人税等合計 146,407
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.11%から、平成27年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.36%となります。2017/10/17 15:00
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,387千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成28年7月31日)