訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,547千円
未払金(賞与)	7,461
貸倒引当金	5,709
その他	3,316
繰延税金資産合計	28,034
繰延税金資産の純額	28,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.11%
(調整)
税額控除	△4.34
住民税均等割	0.16
その他	△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.11%から、平成27年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.36%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,387千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成28年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,966千円
未払金(賞与)	3,580
貸倒引当金	6,552
その他	671
繰延税金資産合計	17,772
繰延税金資産の純額	17,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.36%
(調整)
税額控除	△6.44
住民税均等割	0.09
その他	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.36%から、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.81%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。