有価証券報告書-第11期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年7月31日)		当事業年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,086千円		4,997千円
未払金(賞与)	3,881		6,562
貸倒引当金	9,295		13,058
その他	4,170		3,046
繰延税金資産合計	28,433		27,665
繰延税金資産の純額	28,433		27,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年7月31日)		当事業年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	34.81%		30.62%
(調整)
税額控除	△6.28		△4.03
住民税均等割	0.08		0.74
留保金課税	-		7.28
その他	△0.68		0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.93		35.25