四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は雇用情勢や企業収益などの改善が進み、緩やかながらも回復基調が続いております。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、営業施策として引き続きFC加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では継続したFAXDM等の営業施策を行いました。
製造面については、増加する製造量に対応するため自社工場の製造設備増強を継続的に行い、製造工程の見直しを進めることにより一層の効率化を図りました。
物流面については、平成29年10月に稼働を開始した赤岩物流センター(冷凍冷蔵倉庫兼物流センター 群馬県邑楽郡)により、増加する物流量に対応することが可能となったことで、冷凍弁当販売における新たな販売先の開拓にもつながりました。
また、今後の事業拡大に備えて新工場の建設を予定しておりましたが、この度、平成30年4月27日開催の臨時取締役会において、栃木県足利市の羽刈工業団地内の土地を取得し、新工場を建設することを決定いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は4,739,904千円(前年同四半期比24.8%増)、営業利益は430,293千円(同21.7%増)、経常利益は480,196千円(同19.1%増)、四半期純利益は299,188千円(同12.7%増)となりました。
販売区分別の業績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より15店舗、「配食のふれ愛」は36店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より51店舗増加し、614店舗となりました。
また、既存FC加盟店向けの売上高につきましても、当社スーパーバイザーによる店舗臨店時のきめ細かな営業指導等により順調に伸びております。
この結果、FC加盟店向け販売における当第3四半期累計期間の売上高は3,497,236千円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。継続して実施しておりますFAXによるDMの効果等により、順調に新規契約を獲得することが出来ました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第3四半期累計期間の売上高は778,609千円(前年同四半期比49.0%増)となりました。
③ OEM
OEM販売では、引き続きOEM販売先との頻繁な打合せを行い細かな改善を施していったこと、赤岩物流センターの稼働による供給体制の強化を行った結果、新たな販売先の開拓により、販売額は順調に推移しました。
この結果、OEM販売における当第3四半期累計期間の売上高は464,058千円(前年同四半期比51.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より1,152,330千円増加し、2,615,875千円となりました。
これは主に、現金及び預金が987,853千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より416,462千円増加し、1,119,170千円となりました。
これは主に、有形固定資産が383,871千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より71,728千円減少し、728,762千円となりました。
これは主に、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より39,888千円減少し、117,365千円となりました。
これは主に、長期借入金が42,070千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より1,680,410千円増加し、2,888,918千円となりました。
これは、資本金が690,697千円、資本剰余金が690,697千円及び利益剰余金が299,188千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。