売上高
連結
- 2020年1月31日
- 5947万
- 2021年1月31日 -27.53%
- 4310万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/03/25 14:05
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,233,977 2,421,816 3,698,339 4,922,753 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 36,885 80,100 147,736 479 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱SKIYAKI APPSを消滅会社とする吸収合併を実施し、両社の行っていた事業を「O2O事業」として統合したことにより、報告セグメントを従来の「プラットフォーム事業」、「ライブ制作事業」及び「O2O事業」の3区分から、「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の2区分に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2022/03/25 14:05
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/03/25 14:05
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- 効率化されたプラットフォームをすべて社内にて開発・運用しており、当該プラットフォーム上で展開される各サイトの制作をスピーディに行える体制を構築しているため、基本的に、初期開発費用、デザイン費用及び運用固定費用等を発生させずに、新規サイト開設が可能となっております。また、サイト開設以降にサイトから発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配するレベニューシェア方式を採用しており、「Bitfan Pro」の導入のしやすさや、ファン増加に向けたパートナーとしてのポジションの確立に繋がっております。2022/03/25 14:05
「Bitfan Pro」では、主にファンクラブ・ファンサイト(以下「FC」という。)サービス、アーティストグッズ等のEC(以下「EC」という。)サービス及び電子チケットサービス(以下「SKIYAKI TICKET」という。)等による収入を売上高に計上しております。
a. FCサービス - #5 事業等のリスク
- 当社グループの事業は、権利を保有するライツホルダー企業との契約に基づき、アーティスト、タレント等のファンクラブサービスやオンデマンドによるファングッズの制作・販売サービスを提供しております。仮に、取扱いアーティスト、タレント等に引退、活動休止、解散といった事象が生じた場合や、ファンの嗜好の変化等によりアーティストの人気が衰えた場合、ファンクラブサービスに係る収益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、ファンクラブと関連してファングッズの販売のためのECサービスにおける商品の受注、梱包、発送、代金回収までの一連の業務の代行も提供しているため、新商品の販売が長期間行われなかったり、アーティストの活動休止や引退、解散、人気の凋落等の事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。さらに、ライツホルダー企業が、他社サービスへの移管等の理由により当社グループとの契約を終了させた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。2022/03/25 14:05
当該リスクが短期又は中長期に顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響(売上高の減少等)も中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、多くのアーティスト等のサービスを提供することで特定のアーティスト等への依存度を低減し、リスクの分散化を図っております。
② 通信事業者及び決済代行事業者が提供する決済プラットフォームのリスク - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/03/25 14:05 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2022/03/25 14:05
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,845,757 4,885,906 その他事業の売上高 59,477 43,105 セグメント間取引消去 △6,205 △6,258 連結財務諸表の売上高 4,899,028 4,922,753 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/25 14:05 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、COVID-19感染拡大に伴う外出自粛及びライブ・イベント等の中止又は延期等により、主に各セグメントにおいて以下の影響が生じております。2022/03/25 14:05
これら事業環境の急激な変化を受けて、プラットフォーム事業においては、FCサービスのチケット先行予約に依存しないビジネスモデルを構築するため、FC有料会員のみが閲覧できる限定動画の配信等のリッチコンテンツの提供を強化し、FCサービス売上高の増加を図るとともに、アーティスト等のオリジナルグッズの企画製造販売を行うMD(マーチャンダイジング)サービスの取り扱いアーティスト数及び取引規模を拡大することで、ECサービス売上高を維持・成長させる方針を掲げております。セグメント 主な影響 売上高及び営業利益への影響 プラットフォーム事業 (FCサービス)チケット先行予約の減少によるFCサービス有料会員数の伸び悩み(ECサービス)アーティストによるオンライングッズ販売の加速及び巣ごもり需要増加によるEC商品出荷金額の増加 (FCサービス)売上高成長率及び営業利益成長率の鈍化(ECサービス)売上高及び営業利益の大幅な増加 O2O事業 ライブ・イベント制作数の減少 売上高及び営業利益の大幅な減少 その他事業 ファンクラブ旅行販売件数の減少 売上高及び営業利益の減少
O2O事業においては、2021年中におけるライブ開催の完全な正常化は困難と考えられることから、連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONにおいて、業務委託費等の不要なコストの削減、賃料の低い新オフィスへの本社移転、非中核事業の当社への事業譲渡等の必要な施策を速やかに推進しており、今後の正常化に備えております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 現在、当社グループでは、ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「BitfanPro」を中核とし、オープンモデル(CtoC型)プラットフォーム「Bitfan」及び「Bitfan Pass」、独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」、スマートフォン決済サービス「SKIYAKI PAY」、ライブ制作を主軸とするO2O事業、旅行・ツアー事業、スポーツマーケティング事業等を展開しております。2022/03/25 14:05
「Bitfan Pro」では、主にファンクラブ(以下、「FC」という。)サービス及びアーティストグッズ等のECサービスに係る収入を売上高に計上しております。
FCサービスを取り巻く環境については、スマートフォン及び高速通信の普及が進み、第5世代移動通信システム「5G」の整備が進むなど、モバイル端末機器によるインターネットの利用環境が一層整備され、今後も安定的な成長が見込まれております。また、2006年以降、ライブ・コンサート市場規模は拡大傾向にあり(出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会)、会員向けに先行チケット販売サービスを提供するFCサービスに対する需要は高まっております。一方で、COVID-19の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、ライブ・イベントの多くは中止や延期等の自粛を余儀なくされ、チケット先行予約も減少するなど、急速に悪化する事業環境の中で、新たなビジネスモデルを構築する必要にも迫られております。 - #11 追加情報、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について)2022/03/25 14:05
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、一部の連結子会社において、エンタテインメント産業におけるライブ・イベントの中止又は延期に代表される経済活動の停滞等により、売上高の減少等の影響が発生しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、2022年1月期末にかけて徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの予測、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。