#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#2 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産については、現金及び預金の減少676,900千円、前払費用(主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ及びサーバー費用)の増加58,940千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ611,886千円減少の3,123,363千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が12,087千円、無形固定資産が287,473千円、投資その他の資産が246,491千円となり、前連結会計年度末に比べ285,718千円増加の546,052千円となりました。これは主に、クリエイターの権利獲得に係る営業権の増加154,166千円、連結子会社の取得に係る契約関連無形資産の増加116,517千円,スケジューリング可能な一時差異等の増加による繰延税金資産の増加54,521千円等によるものであります。
(負債合計)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～10年2022/04/27 12:02