有価証券報告書-第19期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」(前連結会計年度19,579千円)に含めておりました「受取家賃」(前連結会計年度△21,029千円)、「長期前払費用の増減額(△は増加)」(前連結会計年度18,368千円)及び「長期未収入金の増減額(△は増加)」(前連結会計年度3,673千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,579千円は「受取家賃」△21,029千円、「長期前払費用の増減額(△は増加)」18,368千円、「長期未収入金の増減額(△は増加)」3,673千円及び「その他」18,567千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」(前連結会計年度19,579千円)に含めておりました「受取家賃」(前連結会計年度△21,029千円)、「長期前払費用の増減額(△は増加)」(前連結会計年度18,368千円)及び「長期未収入金の増減額(△は増加)」(前連結会計年度3,673千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,579千円は「受取家賃」△21,029千円、「長期前払費用の増減額(△は増加)」18,368千円、「長期未収入金の増減額(△は増加)」3,673千円及び「その他」18,567千円として組替えております。