訂正有価証券報告書-第16期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱ロックガレージ
㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION(旧㈱MSエンタテインメント・プランニング)
㈱SKIYAKI APPS(旧㈱SKIYAKI OFFLINE)
㈱SEA Global
上記のうち、㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION、㈱SKIYAKI APPS及び㈱SEA Globalについては、当連結会計年度において議決権の過半数を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱リアニメーションについては、2019年1月31日付で保有する株式を全て売却したため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
Remember㈱
㈱3DAY(旧㈱ピーリンク)
(2)持分法適用の範囲の変更
㈱3DAYについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、㈱SKIYAKI APPS(旧㈱SKIYAKI OFFLINE)については、同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、全ての連結子会社について、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3~9年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱ロックガレージ
㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION(旧㈱MSエンタテインメント・プランニング)
㈱SKIYAKI APPS(旧㈱SKIYAKI OFFLINE)
㈱SEA Global
上記のうち、㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION、㈱SKIYAKI APPS及び㈱SEA Globalについては、当連結会計年度において議決権の過半数を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱リアニメーションについては、2019年1月31日付で保有する株式を全て売却したため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
Remember㈱
㈱3DAY(旧㈱ピーリンク)
(2)持分法適用の範囲の変更
㈱3DAYについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、㈱SKIYAKI APPS(旧㈱SKIYAKI OFFLINE)については、同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| ㈱ロックガレージ | 10月31日 |
| ㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION | 4月30日 |
| ㈱SEA Global | 3月31日 |
なお、全ての連結子会社について、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3~9年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。