#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間においては、当社の主力事業であるデジタルマーケティング支援事業が伸長いたしました。検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、昨年から取り組んでいた新規顧客及び中型顧客の獲得強化、更には顧客支援体制の強化を継続して実施いたしました。特に、既存顧客との取引においては、支援体制強化が長期的で安定した顧客取引につながり、結果として既存顧客の取引が増加し、売上高及び営業利益の伸長に大きく貢献いたしました。
また、デジタルマーケティング支援事業に続く事業の柱として、ソフトウエア(SaaS)事業とメディア事業に注力いたしました。ソフトウエア事業においては、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、「ATOM(統合型広告運用管理プラットフォームのサービス)」と「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)」の拡販とサービス改善に取り組みました。メディア事業においては、新規事業の収益基盤構築に努めてまいりました。
(注)出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」
2020/05/12 16:00