四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にて推移しておりましたが、足下で新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な状況になっております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2019年の日本の総広告費(注)が前年比106.2%の6兆9,381億円と、2012年より8年連続で拡大いたしました。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症の流行拡大が景気に悪影響を及ぼしており、事業環境の先行きに留意が必要な状況となっております。
このような状況下において、当社の当第1四半期連結累計期間の連結業績は、下表の通りとなりました。
(単位:百万円)

	2020年12月期 第1四半期	2019年12月期 第1四半期	増減額	増減率(%)
売上高	5,656	4,263	1,392	32.7
営業利益	312	107	205	190.8
経常利益	313	90	223	248.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	229	41	188	452.8

※当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております
当第1四半期連結累計期間においては、当社の主力事業であるデジタルマーケティング支援事業が伸長いたしました。検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、昨年から取り組んでいた新規顧客及び中型顧客の獲得強化、更には顧客支援体制の強化を継続して実施いたしました。特に、既存顧客との取引においては、支援体制強化が長期的で安定した顧客取引につながり、結果として既存顧客の取引が増加し、売上高及び営業利益の伸長に大きく貢献いたしました。
また、デジタルマーケティング支援事業に続く事業の柱として、ソフトウエア(SaaS)事業とメディア事業に注力いたしました。ソフトウエア事業においては、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、「ATOM(統合型広告運用管理プラットフォームのサービス)」と「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)」の拡販とサービス改善に取り組みました。メディア事業においては、新規事業の収益基盤構築に努めてまいりました。
(注)出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、6,257百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、無形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、3,227百万円となりました。これは主に、賞与引当金が減少した一方で、買掛金及びその他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、3,029百万円となりました。これは主に、剰余金の配当金による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があり、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。