四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から持ち直しの動きが見られていますが、今後も感染の動向が経済に与える影響に十分に注視する必要が続いております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2020年の日本の総広告費(注)が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8%の6兆1,594億円と9年ぶりのマイナス成長となりました。しかしながら、当社が手がけるインターネット広告においては、新型コロナウイルス関連落ち込みを見せながらも生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、他メディアよりも早く回復し、前年比105.6%の1兆7,567億円の市場規模となりました。
このような状況下において、当社の当第1四半期連結累計期間の連結業績は、下表の通りとなりました。
(単位:百万円)

	2021年12月期 第1四半期	2020年12月期 第1四半期	増減額	増減率(%)
売上高	5,342	5,656	△313	△5.5
営業利益	73	312	△239	△76.6
経常利益	75	313	△238	△76.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	38	229	△191	△83.4

※当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社の主力事業であるデジタルマーケティング支援事業が顧客の年度末予算を確実に捉えたことで売上高を牽引いたしましたが、前年同期比では減少いたしました。
ソフトウエア事業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、広告会社向けに提供する「AG-Boost(運用型広告を中心とした自社開発ツールと人的支援のオールインワンサービス)」が顧客の年度末需要によりサービス利用が伸長し、売上高及び営業利益に寄与いたしました。
メディア事業は、当社連結子会社であるメディアエンジン株式会社において、引き続き新規事業の収益基盤構築に努めてまいりました。他方、コンテンツマーケティング支援において、受託型の記事制作が顧客の年度末需要により、営業利益に貢献いたしました。
販売費及び一般管理費においては、事業拡大の先行投資として人員増強による人件費の増加及び2020年11月の移転に伴う地代家賃の増加等が発生いたしました。
また当社は、市場環境が大きくかつ急速に変化する中で迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制構築として、本年4月1日付でビジネスの種別・状況毎に4つの事業で構成されたカンパニー制へ移行いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、新体制に向けた事業戦略の詳細に及ぶ検討、管理・支援体制の準備を行い、円滑に新組織への移行が図れるよう、対応してまいりました。
(注)出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて562百万円増加し、7,309百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し、4,365百万円となりました。これは主に、未払金が減少した一方で、買掛金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、2,944百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。