四半期報告書-第11期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、個人消費が持ち直し設備投資が増加傾向にあり、景気は緩やかに改善しています。一方で、輸出の弱含みが一部に見られ、先行きについては、米中の貿易摩擦や欧州経済不安感など、世界経済の不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費(注)は前年比102.2%の6兆5,300億円と、2012年より7年連続で拡大しております。また、当社グループの主力事業であるインターネット広告においては、前年比116.5%の1兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9%を占めるに至りました。中でも、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、そのうち運用型広告は1兆1,518億円を占め、前年比122.5%の高い成長率となりました。
このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当第2四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づきWebマーケティング支援事業を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心に、EC(Electronic Commerce)業態の企業へ注力したことで、特に既存顧客の取引が増大し、第1四半期連結会計期間において取引額が減少した一部大口顧客において回復が見られました。広告商品としては、5大プラットフォーム(Amazon、Facebook、Google、LINE及びYahoo Japan)の取扱高が依然として高い水準で推移しており、その中でもLINE向けの取扱高が著しく伸長いたしました。
また、ソフトウエア(SaaS)事業では、当社連結子会社である株式会社テクロコにおいて、「ATOM(統合型広告運用管理プラットフォームのサービス)」、「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)の提供が堅調に推移しました。(なお、同社は当社連結子会社の株式会社サーチライフと本年7月1日を効力発生日として合併し、SO Technologies株式会社として営業を開始いたしました。)
一方で、将来の事業拡大を視野に入れた新規学卒者40名の採用などにより人材関連費用が増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,086,622千円(前年同四半期比13.8%増)となり、営業利益は226,745千円(同42.3%減)、経常利益は209,775千円(同47.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,062千円(同59.4%減)となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」
また、当第2四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて20,440千円増加し、5,707,436千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が90,208千円、敷金及び保証金が33,594千円、ソフトウエアが21,888千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が115,203千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて41,663千円増加し、2,983,413千円となりました。これは主に、買掛金が333,003千円増加した一方、未払消費税等が253,924千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて21,222千円減少し、2,724,022千円となりました。これは主に、資本金が22,855千円、資本剰余金が16,236千円それぞれ増加した一方、非支配株主持分が63,581千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出があった一方、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得により、前連結会計年度末2,661,915千円から115,203千円減少し、2,546,711千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は101,865千円(前年同四半期は62,359千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益204,719千円を計上し、仕入債務が333,003千円増加した一方、未払消費税等が255,760千円減少し、法人税等185,084千円の支払いがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は161,789千円(前年同四半期は31,692千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産18,169千円及び無形固定資産109,323千円の取得、敷金及び保証金33,594千円の差入れによる支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は55,280千円(前年同四半期は59,600千円の支出)となりました。これは主に、株式発行による収入45,519千円があった一方、配当金102,935千円の支払いがあったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。