四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善を背景に、個人消費が持ち直し設備投資が増加し、景気は緩やかに回復しています。一方で、輸出の弱含みが一部に見られ、先行きについては、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安感など、世界経済の不透明な状況が続いています。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費(注)は前年比102.2%の6兆5,300億円と、2012年より7年連続で拡大しております。
また、当社グループの主力事業であるインターネット広告においては、前年比116.5%の1兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9%を占めるに至りました。中でも、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、そのうち運用型広告費は1兆1,518億円を占め、前年比122.5%の高い成長率となりました。
このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当第1四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づきWebマーケティング支援を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心に、EC(Electronic Commerce)業態の企業へ注力し、広告商品としては、5大プラットフォーム(Amazon、Facebook、Google、LINE及びYahoo Japan)とのより強固な連携を進めて参りました。
連結子会社においては、株式会社テクロコの「ATOM(統合型広告運用管理プラットフォームのサービス)」の取引が継続的に拡大しており、「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)」の提供も開始するなど、Webマーケティング支援事業に次ぐ収益の柱と想定しているソフトウエア(SaaS)事業の成長に注力いたしました。また、株式会社サーチライフの「ジッセン!(e-ラーニング形式の研修サービス)」、株式会社グロウスギアのIndeed向けの求人広告の販売代理も堅調に増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、年間の季節性を考慮して遅い進捗を想定しておりましたが、一部大口顧客の取引額減少により想定以上の低調な伸びとなりました。このため、メディアからの販売インセンティブの獲得が不調となったことに加え、人材への先行投資による人員増や昇給等により費用が増加したことにより、営業利益が減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,263,449千円(前年同四半期比7.4%増)となり、営業利益は107,520千円(同56.2%減)、経常利益は90,059千円(同63.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,547千円(同75.3%減)となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はは省略しております。
(注)出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて512,448千円減少し、5,174,507千円となりました。これは主に、現金及び預金が380,239千円、受取手形及び売掛金が124,410千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて381,547千円減少し、2,560,202千円となりました。これは主に、未払法人税等が153,559千円、買掛金が142,446千円、未払消費税等が104,565千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて130,940千円減少し、2,614,304千円となりました。これは主に、非支配株主持分が63,581千円、利益剰余金が61,681千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。