有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて595百万円増加し、6,747百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少した一方、建物、現金及び預金、ソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて642百万円増加し、3,782百万円となりました。これは主に買掛金が減少した一方、短期借入金、未払金及び資産除去債務が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、2,964百万円となりました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
b.経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した状況から回復傾向であるものの、依然として予断を許さない状況となっております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2019年の日本の総広告費(注)が前年比106.2%の6兆9,381億円と、2012年より8年連続で拡大いたしました。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症の流行拡大による悪影響を受けております。2020年5月の緊急事態宣言解除後は経済活動の再開とともに回復傾向にありますが、感染拡大が続く状況下において緩やかな回復状況となっております。引き続き、事業環境の先行きには注意が必要な状況にあります。
このような状況下において、当社の当連結会計年度の連結業績は、下表の通りとなりました。
(単位:百万円)

	2020年12月期	2019年12月期	増減額	増減率(%)
売上高	20,447	19,702	745	3.8
営業利益	381	723	△341	△47.2
経常利益	402	699	△296	△42.4
親会社株主に帰属する当期純利益	174	375	△201	△53.6

※当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております
当連結会計年度において、当社の主力事業であるデジタルマーケティング支援事業は、検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、前年度から取り組んでいた新規顧客及び中型顧客の獲得強化、顧客支援体制の強化を継続して実施いたしました。特に、注力していた顧客支援体制のオンライン化が定着したことにより、新規顧客との取引が増加いたしました。
また、ソフトウエア(SaaS)事業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、主に「ATOM(統合型広告運用管理プラットフォームのサービス)」と「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)」の機能改善と拡販に取り組み、結果としてサービス提供が堅調に推移いたしました。
メディア事業においては、新規事業の収益基盤構築に努めてまいりました。
販売費及び一般管理費においては、主にリモートワーク及び外出自粛等により営業関連の経費が減少した一方、次世代の中核人材確保のための新規学卒者の入社等による人件費の増加及び2020年11月の移転に伴う、新オフィスに係る費用が発生いたしました。加えて、来期以降の事業拡大を視野に入れた主にメディア事業への投資を継続して実施いたしました。
(注)出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(2,084百万円)に比べて312百万円増加し、当連結会計年度末には2,397百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は470百万円(前年同期は180百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は506百万円(前年同期は704百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は348百万円(前年同期は52百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方、短期借入金による収入があったことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要となる、運転資金及び設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または借入により資金調達することを基本としております。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行5行と総額22億円の当座貸越契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。
流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品)」に記載しております。
③生産、受注、販売及び仕入の実績
a.生産実績
当社グループの主たる事業は、ネットビジネス支援事業であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりです。なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ネットビジネス支援事業	20,447,631	103.8
合計	20,447,631	103.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、以下のとおりです。なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントです。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ネットビジネス支援事業	16,634,239	104.2
合計	16,634,239	104.2

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、新型コロナウィルスの感染症の影響による会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における判断によるものです。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものですが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
②財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。