四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、徐々に持ち直しの動きがみられています。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2019年の日本の総広告費(注)が前年比106.2%の6兆9,381億円と、2012年より8年連続で拡大いたしました。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症の流行拡大による悪影響を受けております。緊急事態宣言解除後は経済活動の再開とともに回復傾向にありますが、7月に発生した第二波も影響し、緩やかな回復状況となっております。引き続き、事業環境の先行きには注意が必要な状況にあります。
このような状況下において、当社の当第3四半期連結累計期間の連結業績は、下表の通りとなりました。
(単位:百万円)

	2020年12月期 第3四半期	2019年12月期 第3四半期	増減額	増減率(%)
売上高	15,403	14,362	1,040	7.2
営業利益	346	440	△94	△21.4
経常利益	365	416	△51	△12.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	232	203	28	14.2

※当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社の主力事業であるデジタルマーケティング支援事業は、検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、前年度から取り組んでいた新規顧客及び中型顧客の獲得強化、顧客支援体制の強化を継続して実施いたしました。特に、注力していた顧客支援体制のオンライン化が定着したことにより、新規顧客との取引が増加いたしました。
また、ソフトウエア(SaaS)事業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、主に「ATOM(統合型広告運用管理プラットフォームのサービス)」のサービス提供が堅調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費においては、本年11月に移転予定の新オフィスに係る費用が発生いたしました。更に、来期以降の事業拡大を視野に入れ、主にメディア事業への投資を継続して実施いたしました。
(注)出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し、6,431百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、ソフトウエアが増加したことによるものであります
(負債)
第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加し、3,407百万円となりました。これは主に、買掛金、賞与引当金が減少した一方、短期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し3,023百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。