有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における判断によるものです。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものですが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2)財政状態
(資 産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて465,214千円増加し、6,152,209千円となりました。これは主に現金及び預金が577,131千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が409,959千円、敷金及び保証金が242,007千円及びのれんが212,065千円増加したことによるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて198,621千円増加し、3,140,371千円となりました。これは主に未払法人税等が109,051千円減少した一方で、買掛金が422,591千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて266,592千円増加し、3,011,838千円となりました。これは主に利益剰余金が272,152千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しています。一方で、輸出の弱含みが見られ、先行きについては、中国経済の先行きや中東情勢等の海外経済の動向による世界経済の不透明な状況や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況であり、それらが経済に与える影響が懸念されております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費(注)1は前年比102.2%の6兆5,300億円と、2012年より7年連続で拡大しております。また、当社グループの主力事業であるインターネット広告においては、前年比116.5%の1兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9%を占めるに至りました。なかでも、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、そのうち運用型広告は1兆1,518億円を占め、前年比122.5%の高い成長率となりました。
このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当連結会計年度においては、かねてより取り組んできた成長戦略に基づき、Webマーケティング支援事業を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、新規顧客及び中型顧客の獲得に注力いたしました。更に、組織改編による顧客支援体制の強化を継続したことで、新規顧客及び長期顧客との取引が増加いたしました。広告商品としては、5大プラットフォーム(Amazon、Facebook、Google、LINE及びYahoo! Japan)との取引高が、依然として高い水準で推移いたしました。また、ソフトウエア(SaaS)事業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、特に「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)」の利用アカウント数が堅調に伸長いたしました。
販売費及び一般管理費においては、主に将来の事業拡大を視野に入れた採用における人材関連費及びM&A関連費用が増加いたしました。特別損失においては、主に投資有価証券評価損を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は19,702,151千円(前連結会計年度比17.2%増)となり、営業利益は723,011千円(同23.4%減)、経常利益は699,386千円(同26.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は375,381千円(同41.0%減)となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」
(4)キャッシュ・フローの状況
当社グループの事業活動にかかる資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(2,661,915千円)に比べて577,131千円減少し、当連結会計年度末には2,084,783千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は180,449千円(前年同期は585,282千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が363,825千円、未払消費税等が348,700千円減少した一方で、税金等調整前当期純利益603,415千円を計上、仕入債務が422,484千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は704,874千円(前年同期は171,795千円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出241,501千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出150,468千円、無形固定資産の取得による支出208,916千円及び有形固定資産の取得による支出73,518千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は52,705千円(前年同期は35,756千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入が50,639千円あった一方で、配当金を102,954千円支払ったことによるものであります。
(5)生産、受注、販売及び仕入の実績
① 生産実績
当社グループの主たる事業は、ネットビジネス支援事業であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりです。なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ネットビジネス支援事業	19,702,151	117.2
合計	19,702,151	117.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、以下のとおりです。なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントです。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ネットビジネス支援事業	15,970,076	120.1
合計	15,970,076	120.1

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。