四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、個人消費が持ち直し設備投資が増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しています。一方で、輸出の弱含みが一部に見られ、先行きについては、中国経済の先行きや英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向による世界経済の不透明な状況や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費(注)は前年比102.2%の6兆5,300億円と、2012年より7年連続で拡大しております。また、当社グループの主力事業であるインターネット広告においては、前年比116.5%の1兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9%を占めるに至りました。中でも、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、そのうち運用型広告は1兆1,518億円を占め、前年比122.5%の高い成長率となりました。
このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当第3四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づき、Webマーケティング支援事業を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、前四半期より取り組んでいた組織改編による顧客支援体制の強化を継続したことで、新規顧客及び既存顧客との取引が増加いたしました。広告商品としては、5大プラットフォーム(Amazon、Facebook、Google、LINE及びYahoo! Japan)との取引高が、依然として高い水準で推移いたしました。また、ソフトウエア(SaaS)事業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、特に「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)」の利用アカウント数が堅調に伸長いたしました。
販売費及び一般管理費においては、将来の事業拡大を視野に入れた人員増強により人件費が増加いたしました。また、主に特別損失においては、投資有価証券評価損を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,362,788千円(前年同四半期比17.4%増)となり、営業利益は440,489千円(同29.4%減)、経常利益は416,859千円(同34.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203,908千円(同51.4%減)となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて162,794千円増加し、5,849,789千円となりました。これは主に、現金及び預金が604,292千円、投資有価証券が73,396千円減少した一方、受取手形及び売掛金が394,292千円、敷金及び保証金が239,485千円、ソフトウエア仮勘定が62,373千円、工具、器具及び備品(純額)が44,233千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて82,174千円増加し、3,023,925千円となりました。これは主に、未払消費税等が268,182千円、未払法人税等が178,868千円減少した一方、買掛金が500,167千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて80,619千円増加し2,825,864千円となりました。これは主に、非支配株主持分が63,581千円減少したことによる一方、利益剰余金が100,679千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。