四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から引き続き持ち直しの動きが見られる中、変異種の全国的な感染拡大により、2021年7月半ばより全国の一部地域において緊急事態宣言が発令される状況となりました。同年9月30日をもって緊急事態宣言は解除されたものの、足元では一定の経済活動の制限を受けました。
当社グループの主力事業分野である広告業界においては、2020年の日本の総広告費(注)が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8%の6兆1,594億円と9年ぶりのマイナス成長となりました。その中で、当社が手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の1兆7,567億円の市場規模となりました。しかしながら、感染者増加による悪影響を受ける可能性があり、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響に、十分注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当累計期間内においても、業績が低調に推移する場面はあったものの、全体としては売上高及び売上総利益は回復基調にあります。一方で、前年同四半期と比べると、販売費及び一般管理費については、中途入社者増により人件費が増加したため、結果として営業利益が減少いたしました。
以上の結果、当社の当第3四半期連結累計期間の連結業績は、下表の通りとなりました。
(単位:百万円)

	2020年12月期 第3四半期 (累計)	2021年12月期 第3四半期 (累計)	増減額	増減率(%)
売上高	15,403	16,402	998	6.5
営業利益	346	187	△158	△45.8
経常利益	365	195	△169	△46.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	232	58	△173	△74.7

また、当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年4月1日よりカンパニー制を導入しております。今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の4つのカンパニーを設置しました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント(「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分)に変更しております。各セグメント及びその事業内容については下表の通りです。なお、前年同四半期のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
<セグメント区分について>

セグメント名	所属カンパニー (所属法人)	詳細
マーケティング事業	マーケティングカンパニー (ソウルドアウト株式会社)	デジタルマーケティングサービス(インターネット広告、データマーケティング・コンサルティング)
ソフトウエア事業	ソフトウエアカンパニー (SO Technologies株式会社)	ATOM、ライクル、AG-Boostを中心とした、ソフトウエアサービスの開発・販売
その他	メディアカンパニー (メディアエンジン株式会社)	コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援
	DXカンパニー (アンドデジタル株式会社)	データ可視化によるDXコンサルティング支援、クラウドサービスのインテグレーション、DX人材の人材派遣・育成サービス

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
<セグメント別業績>(単位:百万円)

		2020年12月期 第3四半期 (累計)	2021年12月期 第3四半期 (累計)	増減額	増減率 (%)
マーケティング事業	売上高	14,396	15,030	634	4.4
	売上総利益	2,116	2,050	△65	△3.1
	営業利益	998	809	△188	△18.8
ソフトウエア事業	売上高	956	1,278	322	33.7
	売上総利益	587	715	128	21.8
	営業利益	148	123	△25	△17.1
その他	売上高	332	569	237	71.3
	売上総利益	211	462	251	118.9
	営業利益	△67	△60	7	-
調整額※	売上高	△282	△477	-	-
	売上総利益	△84	△94	-	-
	営業利益	△732	△685	-	-
合計	売上高	15,403	16,402	998	6.5
	売上総利益	2,830	3,134	303	10.7
	営業利益	346	187	△158	△45.8

※ 調整額は、セグメント間取引及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
<マーケティング事業>当社の主力事業であるデジタルマーケティング事業は、検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、売上高は微増となりました。一方、メディアからのインセンティブ獲得が前年同四半期比で減少したことにより、売上総利益は減少いたしました。また、中途入社者の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少いたしました。
<ソフトウエア事業>顧客の年度末需要の取り込みにより伸長した「AG-Boost(運用型広告を中心とした自社開発ツールと人的支援のオールインワンサービス)」、及び新規顧客獲得が好調に推移した「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)」の貢献により、売上高及び売上総利益は好調に推移いたしました。一方、エンジニアを中心とした中途入社者等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少いたしました。
<その他>メディアカンパニーにおいては、メディアのマネタイズ支援サービスが継続して伸長し、業績を牽引いたしました。同サービスは新規事業として投資を継続しておりますが、その成果が順調に拡大しております。
DXカンパニーにおいては、アンドデジタル株式会社への社名変更やグループ内組織再編による事業の承継等を行い、2021年7月1日以降の新たな組織による営業を開始いたしました。
(注)出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて661百万円増加し、7,409百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、ソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、4,274百万円となりました。これは主に、借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて169百万円増加し、3,134百万円となりました。これは主に、資本金、資本剰余金が増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。