四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しました。先行きについては、極めて厳しい状況から回復傾向であるものの予断を許さない状況となっております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2019年の日本の総広告費(注1)が前年比106.2%の6兆9,381億円と、2012年より8年連続で拡大いたしました。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症の流行拡大による悪影響を受けており、2020年4月のインターネット広告費の前年同月比は約93.0%、同5月においては約81.5%と、事業環境の先行きには注意が必要な状況が続いております。(注2)
このような状況下において、当社の当第2四半期連結累計期間の連結業績は、下表の通りとなりました。
(単位:百万円)

	2020年12月期 第2四半期	2019年12月期 第2四半期	増減額	増減率(%)
売上高	10,334	9,086	1,247	13.7
営業利益	333	226	107	47.2
経常利益	343	209	133	63.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	240	107	133	124.9

※当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社の主力事業であるデジタルマーケティング支援事業は、検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、前年度から取り組んでいた新規顧客及び中型顧客の獲得強化、更には顧客支援体制の強化を継続して実施いたしました。特に、本年4月の政府による緊急事態宣言の発令以降は顧客支援においてオンライン化などを取り入れながら、質と効率を担保した非対面営業体制の構築に力を入れてまいりました。
ソフトウエア(SaaS)事業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社においてサービス提供している「ATOM(統合型広告運用管理プラットフォームのサービス)」と「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)」が、コロナ禍の中でも堅調に推移いたしました。
メディア事業においては、引き続き新規事業の収益基盤構築に努めてまいりました。
また、販売費及び一般管理費は、主にリモートワークおよび外出自粛等により営業関連の経費が減少した一方、新卒入社等により人件費が増加しました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比増となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」
(注2)出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2020年5月分確報)」
(2)財政状況の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて298百万円増加し、6,450百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、ソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、3,420百万円となりました。これは主に、買掛金、賞与引当金が減少した一方、短期借入金が増加したしたことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、3,029百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの事業活動にかかる資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末(2,084百万円)に比べて588百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末においては2,673百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は502百万円(前年同四半期は101百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上および売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は202百万円(前年同四半期は161百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は287百万円(前年同四半期は55百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金を支払った一方、短期借入れによる収入があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。