営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

8.① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)について(注)3に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社の2016年12月期の営業利益が460百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

2021/03/24 16:00

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社移転に伴い、賃借している本社オフィスを解約することを決定いたしました。これにより利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により資産除去債務残高が8,954千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,367千円減少しております。

2021/03/24 16:00

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社移転に伴い、賃借している本社オフィスを解約することを決定いたしました。これにより利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により資産除去債務残高が8,954千円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,367千円減少しております。

2021/03/24 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上総利益となります。従来、売上高及び営業利益の2つを重要な経営指標としておりましたが、引き続きデジタルマーケティング支援事業を大きく伸長させていくのに加え、売上総利益率の異なる他の事業も急速に伸長が見込まれることから、当社の成長を正しく捉えていくために、売上総利益を経営指標として採用することにしております。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率をベンチマークとしつつ、中小・ベンチャー向けデジタル支援総合企業として、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2021/03/24 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2020年12月期	2019年12月期	増減額	増減率(%)
売上高	20,447	19,702	745	3.8
営業利益	381	723	△341	△47.2
経常利益	402	699	△296	△42.4

※当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております
当連結会計年度において、当社の主力事業であるデジタルマーケティング支援事業は、検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、前年度から取り組んでいた新規顧客及び中型顧客の獲得強化、顧客支援体制の強化を継続して実施いたしました。特に、注力していた顧客支援体制のオンライン化が定着したことにより、新規顧客との取引が増加いたしました。

2021/03/24 16:00

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、本社移転に伴い、賃借している本社オフィスを解約することを決定いたしました。これにより建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更による増加額8,954千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,954千円減少しております。

2021/03/24 16:00